返礼品が嬉しい『ふるさと納税』。

e-tax、そしてxmlデータでのふるさと納税証明書を用いれば、割と簡単に確定申告することが出来ました。

今日の記事では筆者の経験を元に、ふるさと納税の確定申告方法について紹介していきます。

ふるさと納税について知る

ふるさと納税の仕組み

テレビCMでもよく見かける『ふるさと納税』。

ふるさと納税とは簡単に言えば『返礼品』を選び、『寄付金控除』により税金の還付などを受ける制度です。

そんなふるさと納税の概要については総務省のウェブサイトでも紹介されています。

出典：総務省　よくわかる！ふるさと納税

2022年に返礼品を申請し、2023年に切り替わってからふるさと納税を確定申告してみましたが、サラリーマンである自身でもあっけないくらい簡単でした。

まずはふるさと納税の概要について確認していきましょう。

ふるさと納税の期間はいつまでか

ふるさと納税で理解すべき期間や期限には

◇ ふるさと納税の申し込み期限
◇ 確定申告受付期間
◇ ワンストップ特例期限

といったものがあります。

ふるさと納税の申し込み期限を理解するために例を挙げると

2022年にふるさと納税を申請。返礼品を選ぶ。
↓
2023年の2月16日から3月15日の確定申告受付期間に寄付金控除を申請する。
(e-taxでは確定申告受付期間が少し異なります。)

といった流れになります。

なので2022年1月1日から2022年12月31日を申し込み期間とする『ふるさと納税期限』の場合、その『確定申告受付期間』は2023年2月16日から2023年3月15日までになります。

あと『ワンストップ特例』というものもあり、こちらは2022年1月1日から2022年12月31日の期間でふるさと納税を申請するとき、ワンストップ特例の申請期限は2023年1月10日までになります。

ワンストップ特例を検討中の方は、今後のためにも覚えておきましょう。

ふるさと納税はふるなびと楽天が人気

ふるさと納税の申請に差し当たり、返礼品を選んだり証明書を発行してくれる便利なポータルサイト。

そんなふるさと納税に人気のポータルサイトには『ふるなび』、『楽天』、『さとふる』などがあります。

ポータルサイトを覗けば分かりますが、それぞれのサイト毎にいろんな魅力的なキャンペーンを打ち出してくれています。

そんな中で今回自身がふるさと納税申請で利用したのが『ふるなび』。

ふるなびは返礼品のカタログが見やすく、『ふるなびコイン』といったキャンペーンでユーザー還元をしてくれています。

次章ではふるなびでのふるさと納税証明書発行、そしてe-taxにおける確定申告まで詳しく説明していきます。

ふるさと納税のe-taxによる確定申告のやり方

寄付金控除に関する証明書を取得

ふるさと納税を申請し、確定申告で必要となるのが『寄付金控除のための証明書』。

自身が使ったふるなびでは、ふるさと納税を申請した後に、受付期間に寄付金に関する証明書を新規発行を依頼。

するという流れでした。

出典：ふるなび

上図のようにふるなびでアカウントを登録すれば、ふるさと納税における寄付金控除に関する証明書を申請できるようになります。

ちなみに実際に新規発行を申請してみると

数日後には証明書が発行され、ダウンロード出来る状態になります。

ちなみに今回はふるさと納税におけるe-taxでの確定申告に関して、xmlデータで寄付金控除に関する証明書を取得しました。

こんな感じで自身のパソコンの任意のフォルダへxmlデータを保存できます。

ふるなびでの操作はこれでいったん終了です。今度は確定申告書作成コーナーより、e-taxで確定申告する方法を確認していきましょう。

給与所得を入力する

今回は『会社員がふるさと納税を確定申告する』といったシチュエーションで説明していきます。

ちなみにe-taxにおける会社員の『給与所得』の申告方法については、過去記事で紹介させていただきました。

副業会社員に必要なe-taxでの給与所得の確定申告方法とは

マイナンバーカードと源泉徴収票があれば、給与所得の申告は割と簡単です。

給与所得も含め、副業があれば雑所得など必要な所得を入力したら、e-taxの画面を進めて所得控除を入力していきましょう。

所得控除の申請画面よりふるさと納税で必要な『寄付金控除』を申請していきます。

証明書データから寄付金控除をe-taxで確定申告する

ふるさと納税の還付を受けるために、所得控除の画面でまずは『寄付金控除』の入力するをクリックします。

出典：確定申告書作成コーナー

次は寄付金控除の証明書の入力画面が表示されます。

今回はxmlデータから入力するので、xmlで自動計算しますかの項目で『はい』を選びます。

次へ進むをクリックしたら、ファイルを選択の画面が出てきます。

ここで自身が利用している、ふるさと納税ポータルサイトから発行され保存してある『寄付金控除証明書のxmlデータ』を選択します。

そして選択したファイルを読み込むをクリックします。

無事xmlデータを読み込めると、支出した寄付金の合計額が表示されます。

そして次へ進むをクリックして操作を進め、所得控除の画面で寄付金控除が反映されていれば、ふるさと納税に必要な寄付金控除のための確定申告は成功です。

後はe-taxガイドに従い、必要があれば還付金取得口座などを設定していけば確定申告を終えることが出来ます。

今年以降のふるさと納税のために

ふるさと納税可能金額をシミュレーションしておく

今回紹介したのは『ふるさと納税』の確定申告の方法。

年度が切り替わると、またふるさと納税を申請することが出来ます。

ふるさと納税の申請に差し当たり、まず必要になるのが『ふるさと納税可能金額を概算』しておくこと。

今回紹介したようにふるさと納税は寄付金控除を利用した仕組みですが、この寄付金控除利用可能額は所得に応じた個人差があります。

そこで便利なのが『ふるさと納税可能額のシミュレーション』。

自身が利用したふるなびはもちろん、ふるさと納税の各ポータルサイトで簡単にシミュレーションすることが出来ます。

まずはふるさと納税を思い立ったら、寄付金控除可能額をシミュレーションしておくことをオススメします。

自治体の返礼品を確認しておく

そしてふるさと納税で最も楽しみなのが『返礼品』を選ぶこと。

この返礼品もふるなびを始め、各ポータルサイトで自身の寄付金控除可能額と照らし合わせながら選択することが出来ます。

返礼品カタログを見ると食料品、日用品、家電など様々なものがあり、見ているだけでも結構楽しめます。

ちなみに自身は保存が効くものを選びたかったので、缶詰やお菓子を返礼品で選択しました(笑)

また返礼品は寄付金控除可能額の範囲内であれば、複数の自治体から返礼品を選ぶこともできます。

ぜひ今年の返礼品もチェックしてみてください。

e-taxやxmlデータを利用して、会社員でも簡単にふるさと納税を確定申告してみよう。