nisa

数年後に投資可能期間が迫ってきたNISA。金融庁では新NISA制度について紹介してくれています。

今日の記事ではそんな新NISA制度について分かりやすく解説します。

☆　投資にはリスクが存在します。余裕資金内での実施を検討しましょう。

NISAとは

株式取引や投資信託の非課税制度

NISAについて少しおさらいしておきましょう。

NISAは株式取引や投資信託を非課税で取引できる制度です。株式譲渡益(売買益)や配当、分配金などが非課税となります。

また、NISAは毎年120万円で最大600万円まで取引可能な一般NISA、毎年40万円で最大800万円まで取引可能な積み立てNISAがあります。

NISA制度を利用して投資をする場合、この一般NISAか積み立てNISAを選択して投資することとなります。

NISA枠での投資可能期間

NISA枠での投資期間は、下記の通り2014年から2023年までと金融庁websiteで紹介されています。

出典：金融庁　NISAとは？

現在記事を書いているのが2021年7月なので、NISA終了までもう2年を切っています。

現行NISA終了後、どうなっていくのでしょうか。

2024年以降のNISA制度はどうなるか

2023年で投資可能期間が終了するNISAですが、2024年より新NISA制度が企画されているようです。

ちなみに新NISAは従来の一般NISAと少し違っているようです。今までNISA枠を使ってきた方も、これから新NISAを始めて使おうとしている方も、資産形成戦略には少し検討が必要です。

新NISAに関しては金融庁が様々な資料で解説してくれています。

次のチャプターで自身が参照した金融庁資料を元に、新NISA制度について紹介します。

新nisa制度とは

新NISA制度の期間など概略について

金融庁資料ではNISA制度と新NISA制度の違いについて、簡便に図示して説明してくれています。

資料概要は以下の通りです。

出典：金融庁　令和2年度税制改正について

nisaは新nisaへ移行するものの、つみたてnisaは2024年以降も維持される様子です。ちなみに新NISAは2024年から5年間の措置、つみたてNISAは2042年まで5年間の延長となっています。

2024年より始まる予定の新nisaですが、ジュニアnisaに関しては2023年で終了となるようです。

新NISA制度は２階建て

前述した新NISAへの移行図を見ていただけると分かりますが、新NISAは2階建てとなっているようです。今までの一般NISAとは、ここが大きく違います。

ちなみに１階と２階それぞれの最大投資額を確認してみると、１階は５年間最大で１００万円、２階は５年間最大で５１０万円となっています。

どうやら１階と２階部分では、投資対象商品に差異があるようです。

ここも金融庁資料より確認してみましょう。

新NISAの対象商品

新NISAの投資対象商品については、同じ資料内で紹介してくれています。

出典：金融庁　令和2年度税制改正について

資料によると新NISAの１階部分の投資対象商品は、積み立てNISAと同様に積み立てや分散投資に適した一定の公募株式投資信託等とされています。

新NISAの２階部分に関しては上場株式や公募株式投資信託等とされています。

２階部分に関しては、上場株式も投資可能であることから、従来の一般NISAと似た印象を受けるところですね。

新nisa制度に向けて準備しよう

新NISAは金融庁websiteをチェック

前述した資料の通り、新NISA制度移行にあたり金融庁は様々な情報提供をしてくれています。

また、２０２４年へと移行時期が近づくにあたり、金融庁websiteでは新NISAに関する質問や回答事例集なども掲載しています。

２０２４年以降も新NISAを使った投資を検討している人は、随時金融庁websiteから最新の情報を手に入れて準備を進めていきましょう。

投資戦略を検討しておこう

NISAが始まってまだ１０年経過していませんが、株式投資家は従来の特定口座のほか、NISAを使った投資枠も含めて投資戦略を考える必要が出てきました。

例えば複利を狙った長期投資ならNISA枠、短期売買を狙うなら従来の口座を用いるなど、口座を分けて考えることも検討の余地があるのかもしれません。

差し迫ってきた新NISA移行に関して、焦ることのないよう自身の投資戦略についてしっかりと考えておきましょう。

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