配当控除の控除額など計算方法とは。住民税考慮した控除方法を解説。

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配当控除では住民税考慮した控除額計算が大切。課税所得毎の控除率など紹介します。

配当控除の恩恵を受けるには、実質的な控除額の理解が大切。今回は課税所得1000万円以下の方を対象に、国内株配当にかかる所得税や住民税の詳細な税率について紹介していきます。

配当における総合課税での配当控除と所得税率

○ 課税所得毎の所得税率

国内株などの配当における配当控除において、総合課税における課税所得毎の所得税率は下記表の通りです。

課税所得金額 所得税率
〜195万円以下 5%
〜330万円以下 10%
〜695万円以下 20%
〜900万円以下 23%
〜1000万円以下 33%

配当控除の適用と効果については、これら税率の理解が大切です。よく理解しておきましょう。なお、今回は1000万円超のものについては割愛させていただいています。

○ 所得税における課税所得毎の配当控除率

さて、上記の所得税率に対して配当控除率はどのようになっているのでしょうか。

ちなみに上記リストにある課税所得1000万円以下であれば、配当控除率は10%が適用されます。

この配当控除率は課税1000万以下であれば一律10%になっています。

○ 所得税における配当控除後の所得税率

次に国内株にかかる配当などの内、課税所得毎に配当控除でどのように所得税率が変わっていくのかを見ていきましょう。これらも下記表を参照してみてください。

課税所得 控除前所得税率 控除後所得税率
〜195万円以下 5% 0%
〜330万円以下 10% 0%
〜695万円以下 20% 10%
〜900万円以下 23% 13%
〜1000万円以下 33% 23%

ちなみに特定口座で源泉徴収された際の所得税および復興特別所得税の税率は15.315%。

配当控除を比較する上で大切な税率なので、こちらも合わせて覚えておきましょう。

配当における総合課税での配当控除と住民税率

○ 課税所得毎の住民税率

今度は国内株などの配当における配当控除において、住民税率について見ていきましょう。総合課税における課税所得毎の住民税率は下記表の通りです。

課税所得額 住民税率
〜195万円以下 10%
〜330万円以下 10%
〜695万円以下 10%
〜900万円以下 10%
〜1000万円以下 10%

表では1000万円超のものは割愛させていただいてますが、総合課税における住民税率では10%での適用となります。

○ 住民税における課税所得毎の配当控除率

さて今度は住民税に関して、配当における課税所得毎の配当控除率についても確認していきましょう。

課税所得1000万円以下であれば、配当にかかる総合課税での住民税率における配当控除率は2.8%となります。

これらを適用すると、住民税率はどのように変化するのでしょうか。

○ 住民税における配当控除後の住民税率

課税所得1000万円以下の配当における、配当控除後の住民税率は7.2%になります。

税率計算は簡単です。10-2.8=7.2となり、7.2%の配当における配当控除後の住民税率が算出されます。

さてこれで課税所得1000万円以下の配当における、配当控除後の税率計算の材料がそろいました。続けて配当控除前と配当控除後の税率について確認していきましょう。

確定申告の配当控除の恩恵を享受できるか否か

○ 配当源泉徴収税率20.315%が目安

国内株式での特定口座利用における配当には、現在は20.315%の源泉徴収がなされています。では配当に関してこの数字を参考に、「所得税および住民税ともに総合課税で申告」をA、「所得税は総合課税で申告、住民税は申告不要制度を利用」をBとして適用税率を下記表を参照してみましょう。

課税所得 A B
〜195万円以下 7.2% 5%
〜330万円以下 7.2% 5%
〜695万円以下 17.2% 15%
〜900万円以下 20.2% 18%
〜1000万円以下 30.2% 28%

再三の確認となりますが、源泉徴収方式だと所得税および復興特別所得税が15.325%、住民税が5%ので合計20.315%。

パターンBを利用すると、現在のところ課税所得900万円以下であれば配当控除を利用する検討の価値があるかもしれません。

○ 所得税と住民税それぞれで対応を検討する

パターンBで配当控除を利用するためには、配当に関して所得税は総合課税で申告、住民税は申告不要制度を利用しなければなりません。

なお住民税の申告不要制度の利用に関しては、お住まいの市町村から情報提供がないか検索してみましょう。

所得税、住民税それぞれ必要な対応で配当控除を上手に利用しましょう。

配当控除の利用には具体的な控除率を確認しよう。所得税や住民税それぞれの対応も忘れずに。

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