公的調査から読み解く会社員の副業や兼業事情について解説します。

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会社員の副業兼業事情を鑑みて、自身の働き方を模索しよう。

多様な働き方が定着しつつある昨今。公的調査から得られたデータから、現代の会社員の副業事情を読み解きます。

目次

会社員の副収入事情を調査

平成29度年就業構造基本調査より

会社員として副業に取り組んでおられる人も多いと思いますが、日本社会全体でどれくらいの人が副業兼業に励んでいるか気になりませんか。

実は政府もそういった働き方について調査しています。今回紹介する『就業構造基本調査』では、働き方に関する調査結果を公表してくれています。

同調査から日本社会の副業事情について読み解いていきます。

会社員の副業者比率

平成29年度就業構造基本調査によると、平成29年の副業者比率総数は4.0%ととなり、平成24年に比べて0.4ポイント上昇していることがグラフから示されています。

出典:平成29年就業構造基本調査 結果の概要

また、同調査では平成14年からの推移を把握することができます。グラフで示す平成14年から平成29年における調査において、副業者比率総数は平成24年は3.6%と調査機関15年の間で一番低くなっています。

前回調査だけでなく、ある程度の期間設定で推移で見てみると副業者数は5年毎に微増と微減を繰り返していることが分かります。

会社員の追加就業希望者

また同調査では、会社員の追加就業希望者についても調査報告されています。

同調査によると追加就業希望者とは『現在就いている仕事を続けながら、他の仕事もしたいと思っているものをいう。』と定義されています。いわゆる副業や兼業の希望者といっても良いかもしれません。

現在就いている仕事を続けながら、他の仕事もしたいと思っているものをいう。

出典:平成29年就業構造基本調査 結果の概要

その追加就業希望者比率についても見てみると、前述したグラフより総数は平成24年5.7%から平成29年6.4%と0.7ポイント上昇していることが分かります。

また、平成14年の追加就業希望者比率総数は5.1%から見ても、平成29年は6.4%で1.3ポントの上昇となっており、同調査期間の15年で副業を希望する人の割合は右肩上がりで上昇していることが分かります。

雇用形態や男女別の副業比率

雇用形態別の副業者比率

それでは副業者数に関して、もう少し詳細に調査結果を読み解いていきます。

まずは雇用形態別の副業比率について。平成29年就業構造基本調査では正規の職員・従業員と非正規の職員・従業員といった雇用形態別での副業者比率についても調査しています。

出典:平成29年就業構造基本調査 結果の概要

このデータの副業者比率に注目すると、平成29年の総数は正規職員・従業員で2.0%、非正規職員・従業員で5.9%となっています。正規職員・従業員より非正規職員・従業員のほうが3.9ポイント副業者比率が多いといったことが読み解けます。

また、追加就業希望者比率に関しては、正規職員・従業員5.4%であるの対して非正規職員・従業員8.5%であり、正規職員・従業員と比較して非正規職員・従業員のほうが2.9ポイント副業希望者が多いことも分かります。

男女別の副業比率

また同グラフを見ると、男女別の副業比率についても読み解くことができます。

同グラフより男性の正規職員での副業者比率は2.1%、非正規職員の副業者比率は6.1%。女性の正規職員の副業者比率は1.7%、非正規職員の副業者比率は5.8%。

また副業を希望する男性の追加就業希望者に関しては正規職員5.4%、非正規職員9.3%。女性の追加就業希望者に関しては5.0%、非正規職員では8.2%となっています。

副業調査結果を振り返って

今後の副業調査結果も注目

働き方が多様化する中、今後の就業構造基本調査に関しても注目が集まります。

副業をしている自身からすると、今後は副業者比率はますます増えてくるのではないかと考えています。

就業規則で副業を制限している企業はまだまだありますが、副業を希望する追加就業希望者も増加してくるのではないでしょうか。

副業の種類も気になるところ

平成29年就業構造基本調査では、前回調査と比較して副業者比率は増加していましたが、どういった副業がトレンドなのかも気になるところです。

時代と共に流行りの副業も変わります。

副業の見つけ方、そして種類なんかも今後の記事で更新していきます。

就業構造基本調査から見えてくる副業事情。今後も副業のトレンドについて紹介していきます。

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