副業にかかる税金を把握して、手元に残る金額を頭に入れておく。

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副業で儲けるぞ!意気込んでいる方も多いことでしょう。でもちょっと待って。副業にはサラリーマンでの収入同様に税金がかかります。今日はそんな税金のお話し。

 目次

副業による税率の違い

副業により得られる収入形態により、かかる税率の違いを理解しましょう。少ない収入であれば微々たる税金でも、大きく儲けてくると副業種別で大きく課税額が変わってきます。今回は株式と暗号資産でその違いを確認しましょう。

 株式投資の税率は20.315%

株式投資で譲渡益、いわゆる売買で利益が出た際にかかる税率は20.315%。これは10万儲けようが、1000万儲けようが税率は変わりません。内訳としては所得税15.315%、住民税が5%となっています。

なお、株式は配当金といった収入がありますが、これも譲渡益と同様に20.315%。合わせて覚えておきましょう。

そのほか外国株の配当金には、その国の現地税なるものが差し引かれます。この税金は確定申告での外国税額控除にて取り戻せるものですが、控除制度の詳細については後日に譲ります。

○ 暗号資産は雑所得での課税

暗号資産とは、ビットコインなどの仮想通貨などを指します。数年前に『億りびと』なんて言葉が流行りましたね。しかしこの暗号資産、雑所得扱いとなるため、数千万単位で儲けたものの、元手を使い込んで税金の支払いに困った人々もたくさん出たようです。

上記のような人々が出たのには雑所得の税率にカラクリがあります。極端な例ですが、ビットコインで4000万の所得を稼ぐと、所得税45%と住民税10%、つまり55%の税率で徴収されます。実際には、最大税率では4,796,000円の控除がありますが、それでも単純計算で半分持ってかれちゃう計算になります。

当時は暗号資産の急騰で大儲けした人も一定数いましたが、税金に疎い方はその支払いに困ったとのことでした。

さて上記は大きく儲けた人を例に書きましたが、雑所得は所額ごとに税率が変わり、330万以下の所得であれば税率は10%、695万以下の所得であれば税率は20%となります。

株式と暗号資産での税率の違いについて紹介しました。大きく儲けたときには、徴収額に大きな差異が出てきそうですね。

税金の徴収方法の違い

サラリーマンの方であれば源泉徴収され、税金を申告されない方も多いことでしょう。特に金融商品を副業にすると、確定申告不要で源泉徴収されるもの、申告分離課税として確定申告しなければならないものがあります。

○ 株式の特定口座であれば源泉徴収

株式の取引には証券口座が必要です。この口座ですが『特定口座』といった区分で申請すると、譲渡益や配当金を取得した際に源泉徴収されるようになります。

そのため、確定申告不要で納税できる仕組みになっています。なお、株式には確定申告を要する口座、120万まで非課税になるNISA枠などがあるため、それぞれ理解して取引をしましょう。

○ fxは申告分離課税

fx「外国為替証拠金取引」こちらは同じ金融商品でも確定申告を要します。一年の取引を終えると『取引報告書』が発行されるので、それを基に確定申告を実施します。

確定申告のベテランの方はご存じだと思いますが、『e-tax』を用いると自宅から確定申告ができて便利です。『e-tax』の利用には『マイナンバーカードとカードリーダが必要な方式』や『Id・パスワード方式』があります。それぞれマイナンバーやカードリーダを用意したり、Idやパスワードの事前発行が必要になります。『e-tax』の利用を考えている方は、確定申告時期までに準備しておきましょう。

今日は副業と税金について、税率や徴収方法といったトピックに焦点を当て、紹介させていただきました。

税率や徴収方法などは、法律の改正とともに改定されてきた歴史があります。安心して副業へ挑むためにも、日々税金について学びましょう。

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